地元スタッフによる群馬就活情報サイト


2019/04/01

令和元年は働き方改革元年

戻る
群馬の就活情報 ぐんまシューカツnet


ブラック企業にNO!


働き方改革の基本をおさえよう

 

isogashii_man

 

 新元号が発表され、多くの会社で新入社員が新たな生活のスタートを切りました。

そんな今日は、「働き方改革」の始まりの日でもあります。

 

 

■どうして改革が必要?

 
 安倍内閣の成長戦略の柱とも言われている働き方改革は、深刻な日本の労働力不足に対応する大きなチャレンジです。

01-e1541151104868

 

日本の人口の減少は深刻で、30年も経たないうちに1億人を切ると予想されています。日本の国を支え、維持していくためには国民が総力を挙げて働ける環境を整える必要が出てきました。そこで、政府は「一億総活躍社会」をキーワードに、これまで社会に出て働く機会が少なかった女性や、高齢者も含め、誰もが働きたいように働ける社会の現実に向けて改革案を打ち出しました。

 



■労働者を守る施策をざっくりと

 


1. 労働時間

 改革の目玉となる残業規制です。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情(繁忙期、一時的な人員減少など)があった場合も

・年720時間 以内

・複数月平均80時間 以内 休日労働を含む(「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)

・月100時間 未満 休日労働を含む

これを越えることはできません。月45時間以上を越えることができるのは年間6か月までとなります。

そもそも月45時間の残業は1日平均2時間程度の残業となります。毎日帰宅が定時より2時間を過ぎるというのは仕事量にも問題がありそうですし、体力的にも負担がかかります。法に則っているからといって改善を試みない企業は「隠れブラック企業」かもしれません。

 

 

2.休暇

 現実に「休みを取りづらい」「有給休暇を取ると白い目で見られる」という会社があるのも事実。このような風潮を改めるため法整備がなされ、労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。有給休暇は労働者の権利です。ただし、有給休暇を取得するためには条件があります。

労働基準法において、

  1. 半年間継続して雇われている
  2. 全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていることが必要となります。新入社員として働き始めて半年間は、休めば「欠勤」扱いになるので注意。

 

3. 様々な雇用形態を認める

 正規・非正規など働き方によって賃金格差や待遇格差が生まれてしまっていましたが、「同一労働同一賃金」の整備をし、パートや派遣で働く選択をしたとしても、不条理な格差がないような社会になります。副業を認めたり、フリーランスで活躍しやすくなったり、柔軟な働き方もさらに広がる見通しです。

group_kouitten_business


 まずは大企業で始まったこの改革も、今就活中のみなさんが就職する来年以降には、中小企業でも施行されます。

労働者の権利をしっかり理解しておきましょう。