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2019/06/04

「転勤」はどうしてあるの?

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今、話題の「転勤」について考える

 

 

 ツイッターである女性の書き込みがバズっています。リツイートなどで見た人もいるでしょうか。↓

 

 

 女性は関東在住で幼い二人の子どもを持つ母親です。彼女の夫が育休を取得し、明けて2日目に関西地方への転勤を言い渡されたと言います。続くツイートを読めばわかるのですが、女性の夫は「会社員である以上転勤は受け入れる」としていますが、何の打診も前触れもなく言い渡された上に、転勤時期の調整など一切に取り合ってもらえず、退職を余儀なくされました。 

 企業が社員の生活をないがしろにしている点や、男性の育休取得を謳っておきながら取得した社員をハラスメントの対象にしているかのような扱いが問題となっています。

 

■転勤はどうしてあるの?

 あなたは「転勤はイヤ派」ですか?「全国転勤してみたい!派」ですか?

全国転勤は日本の独特なシステムだとも言われます。そもそも転勤はどうしても必要なのでしょうか。


①社員の成長のため
…同期入社など、同程度のスキルの社員と配置転換します。新天地でスキルを発揮することで自信につながったり、向上心が芽生えたりします。


②人材として求められて
…例えば新しいプロジェクトが立ち上がるときに抜擢されたり、新事業所の開所にともなってスタートメンバーとして招聘されたりという場面はよくある転勤パターンです。


③社員のマンネリ防止
…人材豊富な大企業だからこそできること。メンバーが変わることで周りの社員も気分がリフレッシュされます。


④不正防止
…特に金融関係では社員の不正防止のために定期的に異動(転勤)をさせます。


 主な理由はこの4つ。通常の人事異動と理由は同じですが、全国展開の企業だと通常の人事異動も大規模になってしまいます。しかし、実際に引越しをする社員の事情を無視して辞令を言い渡すのはいかがなものでしょうか。家族で一緒に引っ越すとなると、配偶者がどこかに勤務していれば急いで退職手続きをしなければなりませんし、子供の転園・転校などは手続き的なことだけでなく、心理的なケアも必要になります。転勤を伴う引越しが家族に大きな負担をかけていることは否めません。

 頻繁に引越しがあるために配偶者が仕事をしづらい、持ち家を買うタイミングがない、子どもが大きくなれば単身赴任を余儀なくされる、など転勤に伴う問題は昭和の時代からありました。だからこそ、社員の事情を汲むことや事前に打診することが不可欠なのです。

 ひとりの女性が呟いた切実な問題は、働き方改革に一石を投じるでしょう。